e-Taxで確定申告

昨年（平成１８年）は、株式売却益と前の前の会社でいただいたストックオプションの売却益があったため、確定申告を行うこととなった。余裕を持って提出したいと思っていてもいつもぎりぎりになってしまうのだが、なんとか10,11日の週末に仕上げて、12日に納税まで完了した。初めてe-Taxを利用してみたので報告したいと思う。

実は昨年も e-Tax に挑戦する気満々だったのであるが、そう思い立ったのが２月の終わりで、調べてみると間に合わないことが判明した。詳しくはe-Taxのホームページを調べていただきたいが、いくつかクリアしなければならないことがある。

e-Taxの開始届出書

まず、電子申告を行うための開始届出書の提出が必要である。これを提出すると、利用者識別番号のお知らせやe-Taxソフトの入ったCD-ROMが送られてくるのであるが、手元に届くまで「最短で１０日から最長で２５日程度を要することがありますので」(2007年3月現在)とe-Taxホームページに書かれている。したがって、３月の確定申告にe-Taxを利用すると決めたら遅くとも２月の上旬には届出書を出しておく必要がある。
　
電子証明書の取得

申告書類の電子データには、利用者の電子署名を付与することが必要である。一般的に個人利用であれば、公的認証サービスの電子証明書を利用することになると思うが、居住地の役所に行って手続きを行う必要がある。住民基本台帳カードを持っていなければ、まずその申請を先に行い、そのカードに対して認証情報を書き込むことになる。住民基本台帳カードそのものを持ちたくないという人はあきらめるか、別の商用認証サービスを使用する必要がある。
　
ICカードリーダの入手

PC上で作成した文書に電子署名を行うためには、住民基本台帳カードに書き込まれた認証情報を読み取るためのICカードリーダが必要である。これが一番面倒である。各自治体ごとに適合性検証済みICカードリーダ一覧というものが、公的個人認証サービスポータルサイトにて公開されているのだが、このリストから良さそうなものを見つけて値段等を比較しつつ購入する必要がある。

（これが3,000円以上するのである。しかも、その辺の電器屋では売っていない。家電量販店でもどこに売っているのかよくわからない代物である。結局私はネット販売で購入した。普及のために、役所で安く販売するとか、申告の期間だけ貸し出すとかできないものか。各自治体ごとのリストも、なんでこんなことになっているの？という感じの面倒さである。）

以上の準備が整い、やっとe-Taxを利用することができる。上に挙げた３点の他にもe-Taxソフト動作環境の確認など確認事項があるので、e-Taxホームページを見ていただきたい。

e-Taxソフトは、申告書類の提出はやってくれるが、申告書類の作成の支援機能はない。いざ、書類を作ろうとe-Taxソフトを立ち上げても、何をどう作ってよいのかわけがわからない。どうするか？申告書類は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するとよい。ここで作成した文書をe-Taxに取り込んで送信することができるようになっている。公的個人認証サービスを利用する場合には、確定申告書コーナーからe-Taxソフトを立ち上げなくともe-Taxへの送信もできるようである。私はこの機能を試みたのだが、直接送信できなかった(たまたまなのか、理由は不明)ので、一旦データを保存してe-Taxを立ち上げてから保存したデータを読み込んで送信した。電子データとして送付できない源泉徴収票などの紙の書類は別途郵送する。e-Taxソフトのメッセージ受信箱に受付確認のメールが届くが、利用者識別番号などの記載された書類送付用紙が添付されているのでそれを印刷して一緒に出すとよい。e-Taxの開始届出書を提出していたので、税務署からも添付書類送付用の封筒が送られてきていた。

確定申告の中身についても少し触れておこう。株式譲渡益についての申告方法は、証券会社をはじめいろいろなところで丁寧に解説されているので特に説明は不要だろう。問題なのは、情報が少ないもの、私の場合、ストックオプションの売却益の申告方法である。インターネットで検索すると、一時所得として指導されていたものが課税率の高い給与所得とするとの判例が出たといった情報が見つかるが、申告方法については税務署に聞くようにとの記載ばかりである。先の給与所得であるとの判例以降、売却益は給与所得に加算して申告するのが一般的なようである。（実際、一昨年はそのように説明を受けた。）すでに従業員でもなんでもないのだが、そういうものらしい。私の場合は外国のストックで売却益をドルの小切手で受け取ったが、円貨に変換して口座に入金したため、その額をそのまま申告した。外貨でそのまま保有している場合の換算レートは、売却時、受領時、年末、など自分で選択し、その旨補足資料に記載しておくとよいようだ。一昨年の申告のときには、給与所得の欄に源泉徴収票に記載された給与所得とストックオプション売却益の合算額をただ記載するよう指導を受けた。今年は、電子申告を行うため、念のため別の源泉徴収票の扱いにして、ストックオプション売却益（源泉徴収税額０円）を記載し、その額の証明書類を別途郵送した。どちらにしても、給与所得は、源泉徴収票のものとストックオプション売却益が合算されたものになる。

２年前の申告の際のケースだが、社内持ち株制度で保有していた会社の株式の売却益があり、それを申告したのだが、外国株で外国の証券会社を通して売却したものであるため、日本の株式とは扱いが異なった。税制優遇措置も受けることができないため税率が高い。私が税務署で指導を受けながら申告した際には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の未公開分の欄を外国株式として、日本株上場分とは別に計算して申告を行った。おそらく担当者によって指導の方法が異なるのではないかと思われるので、このケースは税務署の相談コーナーを利用した方がよいと思う。窓口で相談を受ける場合でも、事前に確定申告書等作成コーナーで書類を作って持っていくと手続きがスムーズである。

確定申告によって決定した税金額は申告と同じ期日までに納付する必要がある。今年はペイジーを利用してインターネットバンキングから振込みを行った。振込みを行う場合には、e-Taxの利用者識別番号や納税確認番号などの情報が必要になる。事前にe-Taxのホームページで確認しておくとよい。

とりあえず、申告と納税は終わったが正しくできているかどうかは不明である。このページをなんらかの参考にしようという方は、もちろん自己責任で、各自国税庁などが公開している情報を参照しながら行っていただきたい。私の場合、起業したことで電子認証のために用意した住民基本台帳カードやICカードリーダが会社の申告書類でも利用できることになり、投資が有効に活用できていると思っているが、確定申告だけのために利用するとなると投資効果があるかどうかは疑問である。

e-Taxはたくさん宣伝しているようであるが、宣伝している人たちが使っているとは思えない。とても簡単とは言えないのが現状である。会社の方でもいろいろとトライしているが、e-Taxに限らず電子申告のシステムは使いにくいものが多い。もっと使いやすいシステムを使って、それぞれの行政サービスのよい点をもともっとアピールしたらよいのに、と思うのだが。

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Last update: March, 2007