みとも商会
   
 

介護保険による福祉用具貸与サービス

  介護保険法では、下記対象種目をレンタルする場合、
レンタル料/月が1割のご負担でご利用になれます。
(*1)

  ●レンタル対象となる種目

 
1.車イス
 

2.車イス付属品

 
3.特殊寝台
 
4.特殊寝台付属品
 
 
5.床ずれ防止用具
 
6.体位変換器
 
7.手すり
 
8.スロープ
 
 
9.歩行器
 
10.歩行補助杖
 
11.認知症老人徘徊感知機器
 
12.移動用リフト(*2)
 

●要支援1・2、要介護1のご利用者(軽度者)に対する福祉用具貸与について

軽度者であっても、告示で定める状態像に該当する者については、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について貸与費の算定が可能となります。詳しくは弊社までお問い合せください。
※告示:第23号告示第19号のイ




介護保険における特定福祉用具(特定介護予防福祉用具)購入について

  要介護度ごとに定められている毎月の利用限度額とは別に、
毎年10万円を上限枠として1割のご負担で特定福祉用具がご購入できます。
(*2)

  ●介護保険が適用される特定福祉用具種目

 
1.腰掛便座
 

2.特殊尿器

 
3.入浴補助用具
 
 
4.簡易浴槽
 
5.移動用リフトのつり具部分
 
   



介護保険における住宅改修(介護予防住宅改修)について

  住宅改修費の支給限度基準額は20万円です。
最高で18万円が介護保険から支払われます。
(*3)

  ●支援対象となる住宅改修の内容

 
1.手すりの取り付け
 

2.段差の解消

 
3.滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更
 

 
4.引き戸等への扉の取り替え
 
5.洋式便器への便器の取り替え
 
6.その他前各項目の住宅改修に附随して必要となる住宅改修
 
   
 





(*1)要介護度別に定められた限度額の範囲内です。介護保険制度によるサービス利用料の合計がその限度額を超えた場合、その部分については全額利用者の負担になります。






(*2)つり具の部分を除く。
















(*2)期間と限度額:毎年4月1日から3月31日まで1年間。年間限度枠10万円を超えた場合、
その部分については全額自己負担となります。













(*3)支給限度基準額を超える部分については全額自己負担になります。
利用は原則として1回です。ただし20万円の範囲内であれば数次に分けた工事が可能です。
 
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